令和３年 ９月 定例会１
出席議員の
議席番号及び氏名 議長 森山林 ７番
樋口伸一郎 14番
藤田昌隆 １番
牧瀬昭子 ８番
久保山博幸 16番
飛松妙子 ２番
成冨牧男 ９番
江副康成 17番
古賀和仁 ３番
伊藤克也 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ４番 西依義規 11番
内川隆則 19番
齊藤正治 ５番
池田利幸 12番
中村直人 20番 松隈清之 ６番 竹下繁己 13番
尼寺省悟 21番 小石弘和２
欠席議員の
議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 林 俊 子
市民環境部長 吉 田 忠 典
経済部長 総 務 部 長 石 丸 健 一 兼
上下水道局長 宮 原 信
企画政策部長 松 雪 努
建設部長 福 原 茂 健康福祉み
らい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明
教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主任 古 賀 隆 介
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５
議事日程 日程第１
一般質問６
傍聴者数 ６人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（森山林） 日程第１、
一般質問を行います。
久保山博幸議員の発言を許します。
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） おはようございます。
自民党鳥和会、
久保山博幸でございます。 今回、２項目についてお尋ねをいたしますので、御回答よろしくお願いいたします。 まず１項目め、
災害対応についてお尋ねをいたします。
災害対応のうち、特に現場における
応急対応に関してのお尋ねになります。 ８月14日――11日から続く豪雨の４日目の日ですが、実は河内の山奥のほうに建築の現場がありまして、これだけ雨が降ったらどがんなりよるかと、ちょっと気になりまして、牛原から高速くぐって左側に温泉がありますよね、山ぼうしかな、それをずっと上って右側に行くと、とりごえ荘ですけれども、そこのバス停を真っすぐそのまま山のほうに上って行きよったわけですね。 当日も、もう朝から豪雨で、こぎゃんときに、ぎゃん山の中に来てからと思いながらも、ハンドルを握って山のほうに向かいよったわけです。 さすがに、あそこは
土砂災害の
警戒区域にも入っておりまして、
ハザードマップにも、当然その山道は明示されておりますが、上りながら、どうしても、最近熱海のほうであった土石流のあの映像が頭に浮かびまして、ちょっとだんだん上に行くのが怖くなって、もう行っちゃいかんやろ、ちょっとまずいなと思いながら、要するに気色が悪くなって、それでどっかちょっと道が広いところあったら、もうＵターンして戻ろうというふうに思いよっときに、先のほうで四、五人の方が白いかっぱを着て作業されとったんですね。 見るからに、土のうを積んである状況を見まして、こぎゃん山の中で、この豪雨のときに、もう左側の斜面も白い肌が見えるぐらい崩れてるところも途中あったんですけれども、
応急対応とはいえ、こういう状況で、こがん山の中で仕事ばしていいのかなと。 やっぱり二次災害っていうか、作業されてる方の人命に関わるんじゃないかぐらい、私はそこに車で行きながら、もうちょっと、こがんところにはおり切らんと思って、戻ってきたわけですけれども。 その件に関して、８月14日、この現場で災害の
応急対応をされとったと思うんですが、そのときの状況についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） おはようございます。 本年８月の
秋雨前線豪雨では、山間部の道路で
のり面崩壊等の災害が発生しており、市道転石・大谷線につきましても、２か所で被災をいたしております。
当該箇所は、８月14日朝、担当課による
道路パトロール時に発見したものであり、直ちに担当課へ連絡を行い、資材や職員の手配を行った上で、他部署の応援も含め職員４人を現場に派遣いたしております。 現場では雨が降り続いておりましたので、雨具を着用した上で、土のうや
ブルーシート等により
被災箇所を覆う作業を行い、午前中に終えたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 当日は、市の職員さん４名で対応されていたということです。
災害発生時は、
市内各所において、多くの職員さん、それから消防団の皆様、それから
協力業者の方が対応に当たられておったようですが、その労力と使命感には敬意を表します。 加えてあんな山の中まで出向されて、作業されているのを目の当たりにして驚いております。 がしかし、正直あの状況で、職員さんに作業させていいのかなっていうのが率直な疑問です。 被害を最小限にとどめんばいかんと。よく分かります。 どんどん道が、川のように水が流れてきて、反対側の川のほうに土砂が押し寄せるっていうか、削られていくっていうことで、早う
ブルーシートをかけて、土のうを積んで
応急処置をしとかんと、後々また、それをほったらかしとけば、被害が大きくなるからっていう職員さんのそういう気持ちは分かるんですが。 私からすると、台風の暴風雨のときに、屋根の上に登って屋根の補修をしよるようなもんで、度々ニュースでもありますけれども、そういうときに屋根から落ちてけがしたりとか、亡くなられたとか、そういう事例も現実にあるわけですから。 やっぱり二次災害っていうか、人命と復旧の必要性、早期な復旧の必要性、なかなか現場の状況によって難しい判断だとは思うんですけれども。 私のせがれも
土木関係の仕事をしておりますが、自分の息子があがんところに、仕事とはいえ、行ってこいって言われてっちゅうのを考えると、なかなかああいう状況で職員さんが仕事をされてるのを見るのは、ちょっとどうなのかなというふうに思っておりますが。 そういうことから、
被災箇所の
応急対応と、作業時の
安全確保の考え方についてお尋ねをいたします。 それから加えて、今後の市道の防災・減災に対する取組の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 市職員による
被災箇所の
応急対応は、現場の状況を把握した上で、
被害拡大の防止や二次
被害防止の観点から早急に行うことが必要だと考えております。 現場では、降雨や強風などの天候や
被災箇所周辺の状況に注意を払いつつ、
災害対応の経験を有する職員を中心に、他
部署職員の応援を仰ぎながら作業を進めているところでございますが、今回の議員の御指摘を踏まえまして、改めて
現場作業時の
安全確保の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の対応につきましては、
自然のり面は風化や侵食が進行しており、加えて近年の
集中豪雨により、
のり面崩壊等の災害が度々発生いたしております。 そのため、
道路のり面の
崩落防止や、
のり面対策を行う
道路防災対策事業等の補助制度も活用しながら、山間部に所在する市道の防災・減災に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） なかなか、お金のこともあって、事前にそういう状況になるのが想定されるところであれば、
早め早めに手を打ってほしいところですが、なかなかああいう山の中で、距離もかなりあるけん、執行部の方と話をしよっても、なかなかですねというふうな、現実の話はございますが。 また、今の御答弁にあった中でも、これまで経験したことのない、1,000ミリを超えるようなああいう豪雨の中で、たとえ、これまで
災害対応の経験があったとしても、どこでどんな崖崩れが起きてもおかしくない初めての状況ですから、慎重にその辺の対応をお願いしたいところですが。 繰り返しになりますけれども、やっぱり人命が最優先で、もちろん目の前で市民の生命、財産が脅かされる状況であれば、致し方ないところもありますが、こう言っちゃあれ
ばってん、道路が崩れても、お金かければ元に戻る
ばってんが、何かあったら、もう命は戻らんけんですね。 その辺りは、職員さん、そういう現場に送り出すときは、あんまり無理するなよと、もう危なかっち思うたら、もう帰って来てよかぞっちゅうぐらいの、そういう空気を、やっぱり上司からこう言われたけん、もう行かんばいかんじゃなくて、やっぱりその現場に行かんと分からん状況っちゅうのもあるけん、そこは、
防災計画とかつくってある
ばってん、そういうところで、やっぱり現場の判断で職員さんが柔軟に、あるいは
下請業者さんが柔軟に判断できるような、そういう空気を、これからつくっていかんばいかんっちゃなかろうかなということを感じております。 次に、
災害発生時の現場の
情報収集について、情報の集め方についてお尋ねをいたします。 刻々と川の水位の状況であり、もう刻々と状況が変わっていくわけですが、そういう、どこでどういうことが起きとるっちゅうのは、当然のことながら、正確にスピーディーに、この市役所の
防災センター、そこまでその情報が届くべきと思うんですが。 今回はどのような方法で、そういう
被害状況を把握し、
災害情報収集に努められたのかをお尋ねいたします。
○議長（森山林）
石丸総務部長。
◎
総務部長（
石丸健一） おはようございます。
災害情報収集の方法といたしましては、区長及び市民の皆様等から電話で
被害報告があった場合や、道路の
監視カメラの
映像内容により、必要に応じて職員が現地を確認しております。 加えまして、各
担当部署からの
パトロールにより、災害の
被害内容や位置図、写真などを本部で集約し
情報共有を図っております。 そのほかに、警察や
消防署等関係機関と
情報共有を図っておりますが、特に今回の災害では、鳥栖市消防団の各分団において、それぞれの
管轄区域で
パトロール等により
被害状況の収集が行われており、本市に情報を提供いただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） ここに鳥栖市の
防災計画のファイルがございますが、これの85ページに、こういう災害直後の連絡系統図っていうのが、85ページにあります。 これを見ますと、
災害発生直後は、まず職員の皆さんは市役所に駆けつけるときに、それまでの状況を見ながら、市のほうに報告すると。 それから、住民と発見者の役割ですね。発見者の役割は４通りあって、まずは、その地域の区長さんに、ここでこんなことがありよっですよっていうのは、区長さんに電話なりで連絡を取って、区長さんのほうから市の担当のほうに、そういう報告があるようになってます。 ２つ目は、直接、住民の方が市のほうに、そういう状況を伝える方法。 それから３つ目が、警察署、または交番、駐在所に報告して、警察等から市のほうに連絡、
状況報告が行くと。 ４つ目が、
消防本部、または消防団のほうに御報告して、そこから市のほうに情報伝達されて、総務班のほうで取りまとめをされる。そういう系統図になってるんですが。 これで行くと、例えば区長さんのところに情報が集中して、例えば、複数件、10件のそういう、ここでこうありよる、ああありよるっちゅうのが、区長さんに一遍に集まってきて、区長さんから市のほうに、そういう情報伝えると、なかなか負担が大きいし、時間のロスもあるし、
伝言ゲームじゃ
なかばってん、正確にその状況が区長さん通して市のほうに届くのかなという、なかなか時間的なロスと情報の正確さっていうのに疑問が残ります。 同じように、警察署なり消防署なりに住民の方が報告して、そこからまた市役所のほうに情報が行くとなると、同じように時間もかかるし、正確な情報が、多分、電話連絡になるとすれば、やっぱり言葉だけでは伝えられない、いろんな混乱が生じるんではなかろうかなというふうに想像するわけですね。 そこで一つ御紹介したいのが、埼玉県戸田市というところが、人口14万人の自治体があるんですが、ここには以前、会派で勉強会に行かせていただきました。 そのときに紹介いただいたのが、こういうアプリ、
ｔｏｃｏぷりというのがあって、そのときに説明を聞かせていただいたのは、例えば、道路に損傷があると、穴ぼこがあると。 それを市民の方が気づかれたら、それを写メって市のほうに送れば、
位置情報と、どういう状況であるかっていうのが、もう画像で届く。 そういうことで、
先手先手で、そういう
道路損傷による、後々、事故であったりとか、そういうのを防ぐために、市民と協力して、そういう対応をされていると。 例えば、こういうアプリがあれば、いや、今うちの近くの川はこんくらいもう水が来とりますよとか、道路がこげん冠水しとりますよと、ちょっと写メって市のほうに送れば、もう瞬時に情報は届くし、正確なある程度状況が、なかなか電話では伝えられない状況が、そういうアプリ、画像、あるいは動画等で市のほうが把握できれば、
市内全域、今どがんなりよっとやろうかなっていう状況を、まずはそういう情報を正確に把握して、スピーディーにそれに対して対応ができるんじゃないかなというふうに、これ以前もちょっと、そういう意見を申し上げたことはあると思うんですが。 ただ、こういうアプリっていうのは、１年に１回か２回か３回か分からん
ばってん、そういうときに、こういうのを使ってっちゅうのは、なかなかなじみのないアプリっていうのは、市民の方々にとっては、じゃあ本当にそういうときに機能するのかなと思います。 この埼玉県戸田市でやっておられる試みは、そのほか、このアプリっちゅうのは、もともとそれだけに特化したものじゃなくて、市民の皆さんと行政とがつながる
コミュニティーということで、市民と共同でこのアプリを開発してあって、日頃からいろんなまちの情報であるとか、
自分たちのまちの中の出来事とか、そういうのを共有できる
コミュニティーツールになっとるんですね。 こういうものがあれば、そういう
災害対応のときにも、それこそ市民の皆さんも、市内のどこどこで、こがんことがありよっとか、そういう情報も入りやすいし、今は
災害警報とかは、行政のほうから住民のほうに届いておりますが、住民側からそういう情報を提供するとか、何かそういうふうになっていけば、いろんな面で、市役所と市民の皆様が、より
まちづくりに関わって、いいまちになっていくんじゃないかというふうな思いがありますが。 本市でも、こういうアプリを導入検討されてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森山林）
石丸総務部長。
◎
総務部長（
石丸健一） 議員御紹介の戸田市の場合、市民から市へ情報発信するためには、アプリを利用者に
スマートフォン等にインストールしていただく必要があるようですが、福岡市や熊本市では、ＬＩＮＥで、道路、公園、河川の異常を通報できるメニューを導入しており、市の
ＬＩＮＥ公式アカウントに登録している方であれば、画像や
位置情報等を、市民の方が直接市に発信することができると伺っております。
情報収集は重要なことだと考えておりますので、このような様々な
先進自治体の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） ぜひ調査・研究していただいて、本市でも、こういうツールを採用していただければと願うところでございます。 では、２項目め、
国歌君が代についてのお尋ねになります。 質問に入ります前に、身近で起きたエピソード、ちょっといい話ですけれども。特に
天野教育長には聞いていただきたいんですが。 ８月28日、土曜日、
夏休み明けの土曜日なんですが、私の地元の氏神様、原のお宮っちゅうところがあるんですが、そこに区長さんと、もう一人の方が所用があって境内に行かれたときに、女の子４人が境内の掃除をしよったと。 それで、草取って落ち葉を集めて、区長さんたちに、こうやって分けて集めとるけん、別々にごみ出してくださいっち、そこまで言われたそうでですね。 もちろん区長さん、うれしくて、もう一人一人、４人の子に、ペットボトルのお茶を、飲まんねってあげられたそうです。 その女の子４人が帰るときに、整列して頭を下げて、ありがとうございましたって帰ったらしいとですよ。 そいで区長さんが、もう感激して、もう本当、涙が出るごとうれしかったと。 この区長さんたち、日頃、どこでもあるような問題かもしれん
ばってん、氏子ですね。氏子さんたちが、なかなか時代が変わって、日頃運営だとか、今後の存続についての、要するに意識が希薄になりよると。 このままじゃいかんっちゅう、そういう危惧をずっと聞かされよったとですよね。 だから、余計に、その子たちの行いっちゅうのが、何でその女の子が４人そういうことをやろうって思い立ったか分からん
ばってん、事情はどうであれ、非常に涙が出るぐらい感動したと。 やっぱり学校もちゃんと教育ばしてもらいよるなっていう、先生にお礼ば言わんばいかんなとおっしゃっておりました。 確かに、
子供たちは、こういう
コロナ禍の中にあっても、やっぱりちゃんと育っとるなという思いもありますけれども。 ただ、学校だけの話じゃなくて、あえて
コミュニティースクールを持ち出すまでもなく、やっぱり地域の方々、日頃から
学校行事にも参加されて、朝夕も見守りされて、もちろん家庭もそれなりに、きちんと
子供たちを教育されておる。その成果がそういう姿に、そういう行動に表れたのかなと思っております。 そういう成果が、そういう行動に表れておるんだと思うと、もっともっと大人は、
自分たちは伝えることはちゃんと伝えていかんばいかんなと。 神社の境内で何を思ったかは分からん
ばってん、何か
子供たちなりに、今まで感じるものがあって、そういう行動に出たんであろうと思えば、やっぱり生きる力、今から教育長に質問しますけれども、その生きる力を育むために、我々大人が何を
子供たちに伝えていくべきなのかなというところでお尋ねをしたいんですが。 しかし私は、鼻たれながら小学校に通っていた昭和の時代と、やっぱり今の時代と大きゅう変わってしもうて、もうコロナの以前から、何か時代変わったなあと。 余計に今回の
コロナ禍を経験して、ますますこの
自然災害も、もう予測不可能な
自然災害が、またこれから起こるであろうと、こういう不安な時代ですよね。 もう
自分たちの小さい頃なんっちゅうのは、そんな不安っちゅうのはあんまりなかったような、希望ばっかりで、そういう不安はなかったと思う
ばってんが。 今の子は本当、希望どころか不安ばっかりで、
学校生活も、給食も黙って食べんばいかんし、マスクも外したいって思う
ばってん、マスクも外せんしですね。 こういう厳しい環境の中で、今の時代を、
教育委員会としては、どういうふうに捉えて、そして
子供たちの生きる力、これ
学校教育の基本的な理念、
子供たちの生きる力を育むということに対して、その重要性も含めて教育長の見解をお尋ねいたします。
○議長（森山林）
天野教育長。
◎教育長（
天野昌明） おはようございます。 議員御指摘のとおり、現在、私たちを取り巻く社会は、あらゆることが大きく急速に変化しており、予測が困難で厳しい時代を迎えております。 そのため、
子供たちにとって重要なことは、生きる力をより一層育んでいくことであると認識をしております。 小学校は昨年度より、中学校は今年度より全面実施となった今回の
学習指導要領にも、学校で学んだことが
子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしいという願いが込められております。 この生きる力は、知、徳、体の
バランスの取れた力と捉えており、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力といった、知、徳、体を
バランスよく育てることが大切であるとされ、
教育委員会といたしましても、この生きる力を育むことは
重要課題と捉え、
教育課程全体を通して、その育成を目指しているところでございます。 関連して、生きる力の育成においては、
自己実現の原動力であるやり抜く力、
自己肯定感、自尊心、自制心、協調性、勤勉性、思いやりなどを伸ばすことも重要であると考えております。 以上、申し述べました
学習指導要領の理念を踏まえ、本市の
教育プランにおきましても、目指す子供像を、
ふるさとを愛し、
ふるさとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質能力を持った
鳥栖っ子としており、
学習指導要領と同様に捉えた、生きる力を身につけた人や、
ふるさと鳥栖や、日本の自然・歴史・伝統・文化を愛し守り伝えることができる人などを目指した取組を進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 今、教育長が言われた、
ふるさとを愛し、
ふるさとに誇りを持つ、これを言い換えるならば、日本を愛し、日本に誇りを持ち、日本の自然、日本の歴史、日本の伝統、日本の文化を愛し、守り伝えることができる人などを目指した取組を進めているというふうにも、受け取っていいかなと思います。 話は急に展開しますが、そうであれば、平安時代に生まれた
古今和歌集、詠み人知らずの
国歌君が代、これもきちんと
子供たちに伝えるべきとの趣旨で、
国歌君が代についてお尋ねをいたします。 私なりに思うのは、
子供たちの生きる力を育むため一番大事なことは、やっぱり
自分自身に自信を持って誇りを持つ、これが一番生きる力の源ではないかなというふうに思うんですが。 今回、復興五輪として福島からスタートした
東京オリンピック・パラリンピックですが、私はやれてよかったなと、やってよかったなと思っております。
コロナ禍の中、
アスリートも大変なプレッシャーの中であったろうと思いますが、その
アスリートの活躍には、皆さん改めて勇気をもらわれたのではないかなと思っております。 結果、
オリンピック、パラリンピック合わせて40個の金メダルを獲得できたわけですが。 その様子をたまたま里帰りしとった娘と見ながら、流れる君が代を聞きながら、お前、君が代の本当の歌詞の意味って知っとるねって言ったら、うん、知っとるよって。学校で習うたねっちゅうたら、いや、何か幼稚園のときに習うたごたっちてですね。 娘は、市長と同じく
駒鳥幼稚園っちゅうところに通いまして、その当時の
園長先生が、もう
熱血先生で、運動会のときには、最後はもう、日の丸の小旗を両手に持って、日本の子供を踊るっちゅうのが伝統やったと
ばってん。 そういう
熱血園長、やっぱり常々言われたのが、これからの日本は、あんた
たち子供どんが頑張らんばいかんよっていうのが、励ましっちゅうか、一番の口癖だったらしいんですが。 そういう
熱血園長から、君が代の歌詞の意味を習ったっちゅうことにちょっと。多分
園長先生から習ったんじゃないかなというふうに言いよったけん、そういう思いは、やっぱり誰かがここを伝えていかんばいかんなっていうのを感じたわけです。 では、
自分自身はどうやったかっちゅういうと、私がぼーっとしてたけんやろうと思う
ばってんが、学校で教わった記憶がないとですよね。本来の君が代の歌詞の意味をですね。私は記憶がなくてですね。 そこでお尋ねしたいんですが、平成８年頃から
公立学校の
教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗の掲揚と同時に君が代の斉唱が事実上義務づけられるようになりました。 しかし、当時の反対派は、日本国憲法第19条が定める思想、良心の自由に反すると主張して社会的問題にもなっております。 そこで、平成11年８月13日に、国旗及び国歌に関する法律が施行されております。 まず、この法律に基づいて、
子供たちには学校現場で、どのような指導がなされているのかをお尋ねいたします。
○議長（森山林）
天野教育長。
◎教育長（
天野昌明）
学習指導要領におきましては、国歌の意義について、社会科や音楽科、特別活動において指導することとされております。 例えば、小学校においては６年生の社会科で、我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう配慮することとされており、音楽科においては、
国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるよう指導することとされております。 また、特別活動では、入学式や卒業式においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとされており、社会科、音楽科及び特別活動における指導を関連づけることの重要性についても明記されております。 本市においても、
学習指導要領にのっとり、市立の小中学校において、
国歌君が代の歌詞の意味についての指導及び歌唱指導がなされており、入学式や卒業式に向けての歌唱指導とも関連づけながら取り扱っております。 昨年度からは、感染症対策を取りながらの歌唱指導となっております。 加えて今年は、
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、選手がそれぞれの国や地域の旗を先頭に行進する姿や、表彰式で優勝した選手の国や地域の旗を掲げ、国歌等が流れる感動的なシーンが流れ、児童生徒にとっても、国際社会において、国旗と国歌が重んじられることに気づくよい機会であったと考えております。 ここに至るまでも、各学校では、
オリンピック・パラリンピック教育を通して、自国の伝統や文化に誇りを持つとともに、他国の伝統や文化を尊重し、国際社会において活躍できる児童生徒の育成を目指した取組を進めてきたところでございます。 特に中学校においては、３年生の社会科公民的分野で、国旗及び国歌が取り扱われる具体的な場面を取り上げることを通して、それらを相互に尊重することが、国際的な儀礼であることを理解できるようにすることが求められており、今年度は、
東京オリンピック・パラリンピックの開催により、
子供たちの実感を伴ったより効果的な指導が期待されるところでもあります。 以上が、市内小中学における
国歌君が代の取扱いの状況でございますが、
教育委員会としましても、今後とも、各学校における
国歌君が代の指導が、その意義を十分踏まえた上で、教科等を関連づけて効果的に行われるよう、
学習指導要領の趣旨の周知に努め、我が国の国歌を尊重し、諸外国の国歌も尊重する
子供たちの態度を育んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） そこで、御紹介したい論文がございます。 これ埼玉学園大学の笠井かほる先生っていうのが、2015年に、学生の歌詞理解についてということで、君が代の歌詞理解についての論文を出されております。 その抜粋を御紹介いたしますけれども、この論文の目的は、果たして、幼稚園、小学校などの教員を志望している学生の理解度はどのようであろうかと。 本研究では、君が代を歌うことへの是非や思想的なことを抜きに、このように小学校で指導され、必修で歌うに当たり、学生が歌詞を理解せずに歌うことへの危惧から、その理解度の認識と今後の表現としての歌唱指導の在り方を求めることを研究目的にしたということで、論文を出されております。 その中から抜粋で御紹介いたしますが、まず、短大、大学生へのアンケートを取られておりまして、君が代の歌詞を、漢字を用いて正しく書けるかっていう問いに、178人中３人、２％が正しく書けるという結果だったそうです。 それから君が代の歌詞について、今まで考えたことがあるかっていう問いに対しては、178人中63人、53％だったようです。 君が代の歌詞について、今まで習ったことがあるかという問いに対しては、178人中78人、44％だった。うち40％が学校の先生から習ったというふうなアンケートの結果でありました。 これも論文の中の記述ですが、各学年の音楽の教科書に必ず掲載され、文科省の指導要領でも、本来小学校で指導を受けるべきことが実際行われていたのが44％、半数以下といった結果であったと。今後の問題点であると。 歌詞に関しては、とんでもない意味で、または、ただただ何も考えず、疑問を持たずに丸暗記で歌っている学生が多いことが浮き彫りにされた結果である。 問題なのは、意味を間違って捉えている学生が約３割と多いことである。 天皇崇拝のほか、水の流れや、巌となると思っていることからくる勘違い、君の意味違いから来るイメージの違いが多く見られたと。 さざれ石の意味が分かれば、さざれで息継ぎし、石のとは歌わず、さざれ石をワンフレーズで歌うであろう。 また、埼玉県の小学校４年生にもアンケート取られておりまして、意味が分からないっちゅうのが88％ですね。 意味も分からず歌っていることは問題であったとしても、
子供たちが、思想的なイメージや、暗さを感じずに歌っていることに、一抹の安堵を覚えたということです。 これは、サッカーの影響もあるのかなと。試合前に国歌が流れる、ああいう状況が当たり前になってるような今ですから、
子供たち、そういうのを見ながら、君が代に対する抵抗感がないのかなって思います。 最後に記述してあるのが、あまり指導が行き渡っていない現実が伺える。 思想的な問題や、日教組の君が代反対、起立反対の問題などがあり、国歌の指導を避けていることも考えられるが、戦争や天皇崇拝、岩の音が鳴るとイメージしている学生には、正しい意味を伝え、恒久的な日本の平和を伝える歌であること、日本国家として、今後、誇りを持って歌えるよう指導していかなければならない。 国際化した現代だからこそ、日本人としての誇りを持ち、信頼される日本人として成長するためにも、国歌を正しく理解し、尊重するという指導をしていくことが大切であるというふうに論文の中でまとめてあります。 なかなか歌詞への理解ができていない。もっと伝える努力をすべきではないかというふうに私は思うんですが、であれば、本市が今、取り組んでる教科「日本語」でも、君が代を取り上げていいんじゃないかなと。 そもそも教科「日本語」の目標は、日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の持つ美しさや、日本人が持っている感性、情緒を養い、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつなげていく態度を育てると。 こういうふうな目標がありますが、この君が代を教科「日本語」でも取り扱うことはできないのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
天野教育長。
◎教育長（
天野昌明） 先ほども述べましたが、現在本市では、
学習指導要領にのっとり、
国歌君が代の歌詞の意味についての指導や歌唱指導、入学式や卒業式に向けての歌唱指導を行っており、それらの指導を通して、我が国の国歌も諸外国の国歌も同様に尊重する態度を育成するように努めております。 このように、音楽科を中心として、歌詞の意味の指導と歌唱指導を行っていること、また、社会科や特別活動においても、
国歌君が代の指導について詳細に明記され、それに基づいた指導を行っていることから、現時点では、教科「日本語」で取り扱うことは考えておりません。 しかしながら、教科「日本語」は、他の教科等を関連づけたり補完したりしながら、その指導に当たっていることや、日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の持つ美しさに気づかせることを重視していることから、例えば音楽科の歌唱指導において、教科「日本語」の領域の視点を取り入れることで、学びを深めることは可能であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸）
国歌君が代については、過去の歴史から、軍国主義の象徴であるということで、否定的な考えもあることは分かります。 しかし、ここで一つ、君が代に関するエピソードを御紹介したいと思うんですが、地球の反対側にポーランドっていう国があります。 この国のある学校では、100年前から君が代を、
子供たちが歌ってるらしいです。 なぜかと言うと、第１次世界大戦が終わった後、極寒のシベリアにいた孤児たちを、どうにかしてポーランドの祖国に送り返したいと、そういう動きの中で、アメリカ、ソ連、フランス、イタリア、みんな相手にしてくれなかったと。 日本に掛け合ったら、日本赤十字社と帝国陸軍、協力して、一旦日本に引き受けて、合計765人の孤児を引き受けて、そして日本で療養させて、祖国ポーランドに送り返したと。 ポーランド人っていうのは、受けた恩は絶対忘れないっていうのが国民性と言われておるらしいですが、そのときの恩を忘れずに、いまだに小さな子供、これユーチューブで見てもらえば、動画も見れると思いますが、幼稚園、小学生ぐらいの子が、地球の反対側で、今でもその君が代を歌っていると。 だから、軍国主義の象徴ということで、忌み嫌われる部分もありますけれども、そうやって、やっぱり人間は強くなければ生きていけない、しかし、優しくなければ人間じゃない。やっぱりこれが日本人の心かなと思うんですね。 100年前に、日本の兵隊さんも、そういう環境の中で、やっぱり人間としての優しい気持ちを忘れずに、そうやって
子供たちを迎え入れたっていう歴史もあるということを、私は、この君が代に対して日本人として自信を持つべきではないのかなというふうに思います。 次に、終戦の日についてお尋ねをいたします。 ８月15日、先月、この日だけは不思議に雨もやみまして、青空ものぞくような８月15日、やっぱり終戦の日、何かあるのかなと思いつつも、当日は天気もよかったけんが、農業の仲間と、午前中、田んぼに出て仕事をしました。 昼前に組合の事務所にみんなで戻って、私も正午のサイレンを待っておりました。 ところが、サイレンも鳴ることもなく、８月15日の正午を過ぎたわけですが、後で聞いたら、もう何年も前から鳴りよらんよねっちゅう話で、こいでよかつかにゃあっていうところで、お尋ねをしたいんですが。 その８月15日正午のサイレンが鳴らなくなった理由を１点お尋ねいたします。 加えて市長の平和への思いを、同時にお聞かせいただければと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。
久保山博幸議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の消防サイレン吹鳴につきましては、乳幼児や高齢者の皆様が、サイレンの音で眠られず、健康を損ねるとの相談が数多く寄せられまして、鳥栖・三養基地区消防事務組合
消防本部、鳥栖市消防団など関係機関との協議を重ねまして、平成25年11月以降、毎日、午後５時の定時吹鳴及び火災予防運動中の午後９時のサイレン吹鳴を廃止しております。 このため、現在は、火災発生時における消防団の招集及び付近住民への延焼防止の注意喚起に限定した吹鳴をすることにしております。 このような考え方を踏まえまして、火災発生時ではない、平和祈念のためのサイレン吹鳴については、市から鳥栖・三養基消防事務組合に依頼をし、市庁舎屋上に設置をしております、消防サイレンに限定をして、８月６日及び９日の原爆の日、８月15日の終戦の日にサイレン吹鳴を実施していただいております。 また、私は毎年、各地区において開催されております、遺族会主催の戦没者慰霊祭に出席をいたしております。 今日の我が国の平和や社会の繁栄が、多くの犠牲の上に築かれていることを、そのたびごとに改めて感じているところです。 このような悲しみの歴史を繰り返さないために、戦争の悲惨さや命の尊さ、平和への思いを後世に語りついでいくことが、今を生きる私たちに課せられた使命であるとも考えております。 議員御承知のとおり、鳥栖にはピアノ、フッペルがございます。 昨日からジュニア部門のコンクールが始まっておりますし、また、11月に向けてフッペル部門の練習に、皆様、最後の詰めを頑張っていらっしゃると思っております。 このコンクールは、議員御承知のとおり、音楽を通じて平和の尊さを広く知らしめるというコンセプトの下に行われておりまして、大変稀有なコンクールであるというふうに思っております。 今後とも、こういったコンクール、音楽を通じた平和の実現、継続、こういったものを訴えていきたいと思います。 また、フッペルつながりで申し上げると、ドイツにございます、ツァイツ市。ここはフッペルのピアノが作られたところと聞いておりますけれども、こことの
子供たちの交流事業をずっと継続をしております。 鳥栖市の
子供たちがツァイツ市を訪ねたときは、ツァイツの受け入れてくださった家族の皆さんとともに、ブーヘンヴァルトの捕虜収容所に必ず訪ねて、戦争の悲惨さを一緒に考える機会をつくっておりますし、また、ツァイツの
子供たちが鳥栖に来たときには、必ず長崎の原爆記念館を訪れて、戦争体験をもう一回振り返り、平和の大切さをかみしめる交流を続けております。 また、平和に関する市の取組といたしましては、終戦記念日でございます８月15日に合わせて、フッペルが奏でる平和への願いを込めたイベントを開催をして、これも回数を重ねて、市民の皆様にも定着をしているんではないかなというふうに思っております。 また、鳥栖市から、いろんなところに研修に行ってる、やまびこ研修団というのがございます。 ここ数年は、対馬に訪ねていただいておりまして、対馬では、御承知のとおり長崎県下全域で、８月９日の原爆の日に合わせて平和授業というのが行われております。 これは、生徒の皆さんが各自戦争について調べて、それを発表する。そして、11時２分に、原爆が投下されたと言われている時刻に、みんなで黙祷して先祖への冥福を祈り、平和を祈念するということでございますが、やまびこ研修団におかれましては、この８月９日に合わせて、対馬を訪ね、大船越中学校、あるいは大船越小学校において一緒に授業を体験をし、という活動を続けてきていただいております。 こういった継続的な平和学習、これが、今後私たちに課せられた大変重要な義務ではないかなというふうに考えております。 議員から御指摘ございましたように、戦争を直接体験した皆様、これは寄る年波もございまして、だんだん減少していく、これはもうしょうがないことでございます。 ただ、私たちは、今まで申し上げたような、絶えざる学習を通じて、平和を考え続けていき、また、それを広めていく必要を感じております。 平和に関する事業の継続の重要性について改めて認識をし、今後とも、皆様とともに頑張ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） いろいろ取組を継続されているということでございます。 夏の甲子園、第45回の記念大会から、この58年間ずっと８月15日の正午、この日には、プレーを止めて、皆さんで哀悼の意を表されております。 皆さんで一つ思いにして哀悼の意を表されている、その状況を見ますと、やっぱり、１年に１回、僅か30秒か１分か分からんけど、みんなでその瞬間、気持ちを一つにするということは、私は大事なことじゃないかなというふうに思っております。 それぞれに平和教育に取り組んだり、勉強したりももちろん大事ですけれども、せめて８月15日の正午だけは、皆さん、やっぱり貴い命、あったおかげで、今の平和と今の繁栄があるわけですし、改めて、戦争しちゃいかんよ、戦争はしちゃいかんよっていう思いを新たにするためには、やっぱり８月15日の正午のサイレン、これぜひですね。 私はやめる理由が分からんとですよね。そもそも５時のサイレンがうるさいとか、その辺から始まったことかなと。 結果、８月15日正午のサイレンまでもやめざるを得なくなったんであろうと想像するんですが。 やっぱり、権利と義務っちゅうかな、権利ばかりあんまり主張し過ぎて、何か日本人っちゅうのは、世界で一番クレームに弱い国民性であると言われている。 やっぱり声の大きい人の意見には流されてしまうようなことがあるんですが、でもしかし、これだけはやっぱり譲れんのじゃないかなと。 保育園、幼稚園の運動会の音楽がうるさいとか、うちの小学校では、少年野球の声がうるさいけんっちゅうことで、結局練習場を追われて別のところに行かざるを得ないとか、何かそれはおかしかですよね。 やっぱり、でけんことはでけんっちゅうのをきちっと言うていかんと、だんだん日本の力が弱くなっていくような気がしております。 そういうことで、まずは、この８月15日、終戦の日の消防のサイレンの復活を切に願いながら
一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時14分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、
齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 皆さんこんにちは。
自民党鳥和会の齊藤でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、鳥栖市の都市計画についてでございます。 鳥栖市は、昭和29年に２町３村の合併以来、人口４万人でスタートし、
市内全域を都市計画区域に指定し、その後、昭和48年に鳥栖市、基山町の全域を区域指定し、今日まで発展し続けているところでございます。 このことは、初代の海口市長をはじめ、先人の皆様方の先を見通した政策が着実に実を結ぶとともに、高度経済成長期を迎え、人口の増加が見込まれるときに、原市政において、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を決定されたところであります。 線引き制度は今日まで一定の役割を果たしてきたことも事実であり、今日の発展があるものと敬意を表するところでございます。 そこで、やはり人口をいかに増やしていくかが、少子高齢化の時代に入っている今、大変重要なことでございます。 鳥栖市は人口増が鈍化している状況でございます。 社会的な状況も十分承知の上で申し上げますと、福岡市をはじめ福岡の都市圏においては、人口が増えておることを考えれば、鳥栖市も、その受皿になり得る可能性が、これまで以上に期待できるものと考えます。 そのような中で、市街化区域内の残存農地を含む土地は、住宅用地が少なくなっている現在、大変貴重な住宅資源でございます。 これからも交通の要衝として地の利を生かした政策を行えば、まだまだ発展し続ける余力を持っているのが鳥栖市でございます。 そこで、人口増加の受皿となります基盤となります、市街化区域内の残存農地と、開発できない農地の面積をお尋ねいたします。 以下の質問は質問席にて行います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 市街化区域における農地の面積は、令和３年４月１日時点におきまして、約105.8ヘクタール、市街化区域の約5.6％となっております。 そのうち約９ヘクタールの農地におきまして、接続する道路の要件が開発許可の基準に適合しないため、開発が困難な農地となっている状況でございます。 あくまで都市計画法上の許可を要する開発行為に関しての要件でございますので、開発許可が不要な1,000平方メートル未満の開発であったり、公益上必要な建築物の開発などにつきましては、開発可能となります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 市街地の残存農地は105.8ヘクタール、そのうちの、残っていると言われておりますけれども、市街化区域はおおむね10年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、さらに市の責務として、都市の整備、開発、その他都市計画の適切な遂行に努めなければならないとされておりますけれども、現在残っている開発できない土地の問題点を、どのように把握されているのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 開発区域に接続する道路につきましては、幅員に関する要件がございます。 開発地の予定建築物にもよりますが、最低幅員４メートル以上の道路に接続することが、開発許可の要件となっております。 そのような土地を開発する場合は、幅員が要件に満たない接続道路部分も併せて開発区域に含み、要件を満たす道路に接続させた上で開発することが一般的となります。 当然ながら幅員の満たない道路部分につきましては、開発計画の中で拡幅が必要となりますことから、開発地とは異なった地権者からの用地取得が必要となってまいります。 開発できない問題点についてでございますが、この開発地とは、別の地権者から用地を取得する過程におきまして、用地取得に係る経費の増加や、地権者の継続所有の意向などにより、開発を断念せざるを得ない状況が想定されます。 市街化区域として市が道路を拡幅することにつきましては、開発の担保がないことや、特定の地権者への配慮などの観点から、安易に実施するべきではないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 道路の幅員が狭いために開発できないということでございますけれども、市街化区域に指定したということは、開発できることも含め、道路の拡幅もするということではないでしょうか。 都市計画法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とするということで、目的がございます。 中は３つの柱から成っておりまして、土地利用に関する計画、これは市街化区域、市街化調整区域、用途区域などでございますけれども。 ２番目に、都市施設に関する計画、道路、公園、下水道、３つ目は、市街地開発事業に関する計画ということで、土地区画整理事業がございまして、３つの柱を
バランスよく活用しながら、まちの発展を進めることが、都市計画法の本来の目的であろうかと思います。 これまで鳥栖市においても一定の役割を果たしてきたのではと考えるところでありますが、そこで都市計画法第７条では、市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と定義され、第３条には、国及び公共団体の責務として、都市の整備、開発、その他都市計画の適切な遂行に努めなければならないとされております。 ということは、市街化区域においては、おおよそ10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべきであり、開発できない土地があれば、都市施設、いわゆる道路等は市が主体的に開発可能にすべき責務があると理解するけれども、どのように理解されて今日まで進めてこられたのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 市街化区域は、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。 また、地方公共団体の責務として、都市の整備、開発、その他、都市計画の適切な遂行に努めなければならないとの内容が都市計画法において規定されております。 議員御指摘の開発できない土地について、開発可能にすべきとの御意見でございますが、土地の位置や形状、所有者による活用方法は様々でございます。 農地との調和、まちの景観、触れ合いの場としての機能など、市街地の一部として良好な都市環境の形成にも資するものであり、全ての土地において開発を望むものではないと認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齋藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 今、できない理由、したくない理由をおっしゃられましたけれども、市街化区域内の各所に４メーターに満たない市道がたくさん点在しているところでございますけれども、この市道につきましては、やはり市が責任を持って整備するのが本来の目的でなかろうかと思います。 また、そうすることによって、市街化区域は、民間の投資を誘導しやすくするために、市がインフラの整備を行うのではなかろうかというように思うわけでございます。 先ほどもおっしゃられました、開発の担保がないとか、特定の地権者への配慮とか言われておりますけれども、銀行なら担保も要るでしょうけれども、市民は、善良な市民は納税してるわけですね、都市計画税を。 そういったことからすると、整備の仕方が、今の答弁が相反してるんじゃなかろうかというように思っておるところでございます。 また、この間、都市計画審議会が８月にあっておりますけれども、その中で、委員のほうから御指摘があってる中で、田代駅から若葉小学校の前の道路と、要するに萱方、現在進めておるところ、全て張りついてから10年も20年も前の計画を、今実行している。その間において、全部張りついているわけですね。 だから結局、家賃、移転補償とかそういったものから考えますと、メーター当たりの単価が非常に高くなっていると。 だから、農地のときに、やはり、それは市が投資して、４メーター開発できるようにするのが、
まちづくりの常道だと私は思ってるところございます。 また、平成27年に鳥栖商工会議所から提出されております要望書について、建設経済常任委員会で当時協議したところの、その中で、担当部長・課長の答弁によりますと、都市計画税の関係で下水道整備に重きを置いていたと。 道路事業についても、現在の施策で十分であるかということは全く思ってなくて、今後について、道路事業も含め都市計画事業関係、また、出されております都市計画の見直し要望関係も踏まえ、もう一度精査をし、本市として取り組んでいきたいということを、当時の部課長が委員会の中で発言をされております。 私はこれが本当だと思うんですね。 本当に鳥栖市は下水道を全域に整備されてきた。これは非常に貴重なところだと思いますけれども、そういったことに投資をしていたから道路整備が遅くなったということは事実だと思いますし、だから、道路の整備については、もう下水道整備がまだ一段落している段階においては、道路整備を積極的にやっていくということじゃなかろうかと思いますね。 先ほど、まちの景観とかなんとかいろいろ言われておりますけれども、鳥栖市の景観を言うんだったら、やっぱり景観条例とか、そういったものをつくりながら、この地域はこういうふうなまちにつくっていく、特に長崎街道なんかやりっぱなしじゃないですか。 ただ長崎街道っていう道路があって、それに対する
まちづくりをどうしようということもなくて、民間の人たちが一生懸命、長崎街道まつりをやってるというようなことであって、まちをこういうふうに、長崎街道、昔の街道を保存していきたいとか、そういったものは全然ないわけですよ。だから、やりっぱなしなんですよ。 農地の問題もところどころに点在してるけれども、この問題も、生産緑地っていうのがもともとあってるでしょう、2022年にですね。それは30年間の指定を受けてありますから、その間は、しっかりと管理していかにゃいかんと。 だから、そういったものをきちんとしてればいいけど、今一番困ってるのは環境対策課ですよ。苦情はしっかり来て、それをね、農業委員会の遊休農地の問題ですよ。そういったものをどうして対応しようかと。 なかなかその地権者が管理もできないような状況になってるっていう、そういう状況を見ていきますと、やはり緑地は緑地として、確かに景観的にはいいと思うんですけれども、残していきたいとするならば、やっぱりそういったある程度の規約といいますか、管理基準といいますか、そういったものを決めながら進めていかないと、今から、特に高齢者がずーっと年取っていくばっかりじゃないですか。 だから、それをやっぱり、答弁でおっしゃってますけれども、それを言われるんやったら、そういうきちんとした将来計画、そういったものを踏まえたところで答弁をお願いしたいというように思います。 次に行きますけれども、次に、市のマスタープランに書いてあります、低・未利用地の有効活用と示してありますけれども、具体的にはどのように有効活用されるのか、課題の解決策とともにお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、昨年策定いたしました鳥栖市都市計画マスタープランにおける市街化区域の土地利用方針といたしまして、低・未利用地の有効活用や、空き家等及び跡地の活用促進に取り組むとともに、都市機能の適正な配置や建築物等の適切な誘導により、市街地の居住密度の維持・向上、生活サービスの維持・確保、地域特性に応じた快適な居住環境の形成を図ることといたしております。 低・未利用地の有効活用への取組といたしましては、開発行為に伴う接続道路の拡幅整備を補助することにより、開発者の経費に係る負担軽減を図り、市街化区域内における低・未利用地の開発促進につなげることといたしております。 なお、本補助制度につきましては、制度の見直しを検討しているところでございまして、より活用しやすい制度運用を図っていきたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） なかなか、接続道路の補助制度とかなんとか、開発に伴う苦肉の策を取られてるわけでしょうけれども。 これをするも、４メーターを市が拡幅するも、事業化として金の使い方は一緒なんですよね。 そうやって、どうしてもやっぱり、インフラの投資を役所がして民間投資を呼び込むという、この姿勢はもう変えてはいけない事柄だと私は思っております。 それでは次に行きます。 いわゆる課税基準でございますけれども、市街化区域内にある農地は、市街化調整区域の農地よりも税額が高いとされておりますけれども、その違いは具体的にはどのように違うのか、課税基準についてお尋ねいたします。
○議長（森山林） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 土地や家屋に課税する固定資産税に当たりましては、地方税法第388条第１項により示された固定資産評価基準に基づいて評価を行っており、全国的に同一の評価方法とされております。 宅地の評価につきましては、路線価方式が取られており、道路に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額である路線価を、奥行きや間口など土地の形状に応じた各種補正率で補正をした後に、その土地の面積を乗じて算出するものとされております。 次に、市街化区域の農地の評価につきましては、宅地並み評価とされており、路線価を各種補正率で補正した後に、宅地造成費相当額を控除し、その土地の面積を乗じて評価額を算出しております。 なお、市街化区域の農地は、評価額に３分の１を乗じた額が課税標準額となり、税率を乗じて税額を算出しております。 路線価につきましては、国の公示地等の地価の動向に連動しており、一般的に市街地の中心部は高額、郊外になると低額になり、道路の幅員によっても価格差が生じることとなります。 なお、市内の土地、家屋につきましては、1.4％の固定資産税、さらに市街化区域内の土地、家屋につきましては、0.2％の都市計画税が課税され、応分な税負担をしていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 応分の負担をしていただいてるということでございますけど、結局市街化調整区域よりも、農地の負担はあるわけでございます。 もう一つ、都市計画税の目的について申し上げますと、都市計画税は、道路、公園、下水道の都市施設の建設、整備などの都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋を対象として、毎年１月１日現在所有する方に目的税として課される税金であるということですよね。 これ間違いないですよね。吉田部長、間違いないですね。 縦に振っておられますんで、間違いないのかと思いますけど。 だから要するに、逆に言えば、開発できるようになるまでは、本来は減免してもいいんじゃなかろうかと私は思うわけですね。 だから、どこにやっぱり......、責務って書いてありますけれども、責務っていうのは責任と義務のことを責務と言われると思うんですけれども。 そういったことから考えてみても、やっぱり取ってる以上は、もともと都市計画があって、その中の範囲に入っておれば、その中はやっぱり開発できるようにするのが、行政の役割であるということを認識をしていただければと思います。 次に、都市計画の目的を達成するために、市街化区域はおおむね10年以内に優先的に市街地にしていこうと計画する区域とされ、国及び地方公共団体は都市の整備、開発、その他都市計画の適切な遂行に努めるのが責務であり、そのためには地方公共団体においては、道路や下水道、公園といった都市機能や施設の整備を積極的に進めるため、都市計画税が徴収され、国においては、補助制度があるという、私は解釈しておりますけれども、部長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるために課するものとされております。 本市におきましては、下水道事業や、過去に実施いたしました都市計画事業の償還金などに充てております。 また、各補助制度につきましては、それぞれの制度ごとに目的や用途、予算などが定められているため、制度の条件に合わせて、施設の整備や、長寿命化による既存施設の維持などに活用しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 申し訳ないんですが、私が申し上げたのは、私の解釈が間違っておるかどうかということについてお尋ねしてるけれども、結局こういったはぐらかしじゃないですけれども、適切な答弁を頂けないということだと思いますけれども。 部長にお願いですけれども、都市計画法は国土交通省が管轄の省庁じゃないですか。そういったことからすれば、鳥栖市に染まるんじゃなくて、染めていくようになっていただければと思います。期待してるところでございますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、線引きの見直しについて質問申し上げます。 市街化区域と市街化調整区域の区域区分、線引きの見直しは、原則５年おきに見直すことと聞いておりましたけれども、何年おきに見直すことになっているのか。 また、見直すためには、どのような条件があり、これまで何回見直しされてきたのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 線引きの変更につきましては、都市計画基礎調査の結果を踏まえて見直すことが想定されております。 この都市計画基礎調査は、おおむね５年ごとに都市計画区域における人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量、その他省令に定める事項に関する現況及び将来の見通しについて調査を行うもので、都市計画を検討する上での基礎資料となるものでございます。 この調査結果について十分な検証を行い、市の総合計画や、県が定める都市計画区域マスタープランなどとの整合性を図り、慎重に検討していく必要がございます。 また、農業的土地利用、その他の観点から、農政調整等、各関係機関との協議、調整も必要となってまいります。 本市におけるこれまでの見直し状況でございますが、昭和48年度、線引き決定後、人口及び産業の動向や、これに伴い発生する新たな都市的土地利用の需要などを総合的に勘案し、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。 具体的に申しますと、平成２年に現在の弥生が丘となります、鳥栖北部丘陵新都市開発事業地を市街化区域に編入し、以降、平成４年に蔵上地区の土地区画整理事業地、平成16年に流通業務団地、あさひ新町及び虹が丘団地の大規模住宅開発地、平成19年に新鳥栖駅西地区の土地区画整理事業地をそれぞれ市街化区域に編入いたしております。 線引きの変更の権限につきましては、県において行うこととなっておりますことから、今後におきましては、県と連携を図りながら、適正な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 今、るる述べていただきました。おおむね５年ごとに基礎調査をやられてるっていうことだけは事実、これは県の権限であるわけですけれども。 しかしながら、その基礎調査の報告なりなんなり、こういうふうになっておりますっていう、その現状を５年おきに。 だから、全体の見直しを全然やってないんですね、これまで。 だから、そういったポイント的に弥生が丘とか、土地区画整理を行われたときには、要するに、市長の諮問として審議会に諮られるだけなんですよね、恐らく。 だから、５年おきに基礎調査をやられてるんだとしたら、その基礎調査を５年おきに、やっぱり鳥栖市の都市計画審議会にきちんとかけて了解を取らないことには、その線引きが必要であるか必要でないか、どういうふうに県は考えてるかということが分からない。それが今日まで48年間来てるということですよね。 それで本当に鳥栖市なりの
まちづくりができるかっちゅうことですよ。 一番基本は、やっぱり自分のところは自分でまちをつくりましょうって、言葉ではこうこう言うけど、現実的には、そうなってないシステムですよね。これは佐賀県が悪いのかどうか知りませんけど。 だから、佐賀県がもし権限があるとすれば、佐賀県は、鳥栖市に対してこういう調査をやりました、だから、どうぞ審議をしてくださいっていうことを審議会に提出されて、そして審議会の中で議論しながら、線引きを見直す必要があるのかないのかというのは、そこの中で決めていって、それを県に上げていくのが、普通、都市計画審議会の役割でしょう。 そういうことが行われてないんですよね。せにゃいかんことが行われてない。 だから、こういったことも含めて、やっぱり福原部長、ちゃんと今後指導していってもらわないと困るんですよ。 そうしないと手作りの鳥栖市は出来上がらないというようなことではないでしょうかね。 佐賀県もスタッフがたくさんいらっしゃるわけでもない、あのまち課の中にですね。 だから、たまたま鳥栖市が......、線引きしてるところは、鳥栖市と基山、あと佐賀は自分のところで開発許可持ってますんで、自分のところでされてるんでしょう。 だから、鳥栖のほうに佐賀県の人がしょっちゅう目を配ってるわけじゃないと思うんですよね。鳥栖に住んでる人が担当でも何でもないわけであって。 そういったことからして、やっぱり鳥栖の考えてることを、もう少しきちんと県に伝えながら、今後は進めていただければというように思うところでございます。 部長に何でもかんでも言ったらいかんかもしれませんけれども、だけど、部長にしか言えませんので。市長は、そんな詳しいことは恐らく言われないと思いますけれども。 しかしながら、市長もそうですけどね、自分のまちをつくろうっち思うなら、もうちょっとしっかりせんかいって、やっぱり言ってもらわんといかんやろうと思います。 次に行きます。 例えば、住居専用地域を準工業地域に用途変更する場合の要件は、用途を見直す場合において、どのような条件があるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 用途地域は、地域における住居の環境の保護、または業務の利便の増進を図るため、市街地の特性に応じた建築規制を行うものでありますことから、基本的に、あるべき市街地像に対応した安定的な枠組みとして定められるべきものでございます。 用途地域の見直しについて詳細な条件はございませんが、見直しを図ることが望ましい場合といたしましては、都市計画区域マスタープラン、あるいは市マスタープランなどの方針により、計画的な土地利用の誘導を図る必要が生じた場合や、従来の市街地像において主たる用途とされている建築物以外の建築物が、相当程度かつ広範囲に立地する動向にあり、新たな市街地像に対応した用途地域に変更することが相当であり、かつ、都市全体の都市機能の配置及び密度構成に支障がないと認められる場合などにおいて検討すべきとされております。 用途地域の設定は、市街地における土地利用規制の根幹をなすものであり、単なる局地的、総体的な土地利用の調整の観点にとどまらず、都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討するとともに、土地利用の動向、公共施設の整備状況等の把握を踏まえ、地域ごとの市街地の将来像に合ったものとすべきと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 見直しを、具体的に例を挙げますと、現在、県道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点から一本杉交差点まで、続き、一本杉交差点から立石町交差点まで、佐賀県において、この間約1.5キロ、４車線にて整備が進められているところでございます。 この川久保線の沿線、みやき町との境界までは市街化区域でございますけれども、用途地域が第１種中高層住居専用地域であるため、建築物の用途制限が厳しく住居しか建築できない用途地域になっております。 この用途地域を見直して、準工業地域として用途変更を行うことにより、住宅はもちろん、店舗、事務所、工場、倉庫など、あらゆる建築物の用途は制限が緩和されることになります。 高速道路や新幹線を活用した新たな鳥栖市の核づくりとして、欲を言えば、情報通信産業などの生産性の高い企業など、幅広い業種の企業の誘致が可能となり、雇用も期待できるところでございます。 また、新幹線新鳥栖駅の役割もこれまで以上に大きくなり、山浦インター設置が加速されるものと思います。 鳥栖市のさらなる発展が期待でき、鳥栖市の東西が活性化され、佐賀県の東部地域としての役割も大きく前進することになると考えます。 道路は、よく人や物を運び、情報を運び、文化を運び、私たちの生活を支え続けているところでございます。 また、環境面、防災面、そして市街地形成空間として私たちの生活をより快適にする役割でもあります。空間と空間を結びつける機能でもあります。 現在、佐賀県において、川久保鳥栖線の４車線化の整備が進められておるところでありますけれども、この機会を捉えた鳥栖西部地域の発展を検討すべきであると考えます。 このまま住居専用地域にしていても、若い人の市内の新築住宅の建築現状は、小学校の近いところとか、拠点性のあるところでの建築が多く、小学校から離れれば離れるほど少なくなっている現状でございます。 そのようなことから、現状の用途地域のままでは、多くの住宅開発は厳しいものと考えておるところでございます。 鳥栖市の
バランスある発展を考えたとき、第１種中高層住居専用地域を準工業地域への用途変更したらいかがかと考えますが、市長答弁をお願いいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 用途地域につきましては、地域の特性に応じて都市機能の増進及び居住環境を保護し、商業、工業などの利便の促進を図るなど、良好な都市環境を維持し、都市のあるべき土地利用を実現するために定めるものと認識をしております。 本市におきましても、それぞれの地域の特性に応じまして、住居系、商業系、工業系の10種類の用途地域を設定をしまして、都市の健全で秩序ある発展という都市計画の観点から、市街地の土地利用を促進してきております。 用途地域の見直しにつきましては、計画的に土地利用の誘導を図る場合や、用途地域の設定が現状と適合していない場合など、必要に応じて変更をすることとしております。 用途地域によって建築物の制限も変わることとなりますので、周辺環境や個人の財産にも大きな影響を及ぼすこととなりますことから、県道佐賀川久保鳥栖線の整備状況や、その他の道路整備等の動向を踏まえて、今後、鳥栖市全体の都市機能を慎重に判断していかなければいけないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） ぜひ検討していただいて、やっぱり汽車に乗り遅れないよう、そのタイミングを図っていただきたいと思います。 地元の地域の方々にとっては、住宅が建とうと何が建とうと、要するに、開発を早くしてくれっていう要望がございますので、そこら辺も含めまして、ぜひともお願いをしたいと思っておるところでございます。 次に、「都市計画の見直し」に関する要望書についてでございますけれども、平成26年12月に提出されました、鳥栖商工会議所からの要望書についてお尋ねいたします。 要望内容を申し上げますと、「昭和48年12月に鳥栖市は、街づくりを計画的に進めるために、区域区分（線引き）を決定し、市街化区域と市街化調整区域に区分する都市計画が決定されました。以来40年間が経過し、今日まで大規模な住宅団地、工業団地等の開発を除き、見直しは行われておりません。 鳥栖市は、これまで順調に人口も増え多くの企業誘致を行い、その効果は一定の評価はできると思いますが、線引きが複雑に入り組んでいる地域が多数発生しており停滞要因の一つにもなっております。 全国的な少子高齢化が進む中、65歳以上の人口が50％を超える限界集落や準限界集落が日本各地で見られ、特に市街化調整区域内における少子高齢化や人口減少が著しいことも踏まえ、平成12年に都市計画法が改正され、区域区分については、県単位で見直しができることになりました。 全国でも区域区分を実施する自治体は多くは存在しておらず、佐賀県では２区域、熊本県は１区域だけの状況にあります。法の趣旨は大都市周辺の無秩序な開発の防止にあります。 鳥栖市は、人口が増加していると言われておりますが、その実態は弥生が丘や蔵上の新興住宅地や市中心部でマンションが建っている一部の地域だけで、それ以外は他市町と同様に人口は減少しており、近い将来には地域の
コミュニティーの維持さえ困難と言われている所があります。 都市計画の決定は、鳥栖市にとって都市のあり方を決める重要な要因のひとつであり、鳥栖市のおかれた現状を認識して頂き、これまで鳥栖市を支えてこられた既存の自治会の人口減少の歯止め策や活性化のため、下記の主たる事由により区域区分の廃止について検討をして頂きたく要望を致します。また、決定権者に対しても強く要望して頂きますようお願い致します。」 記として、「１、都市計画法の改正により区域区分は県の決定で出来ること。 ２、区域区分は元々大都市周辺の乱開発防止の法であり、調整区域内既存集落の活性のための制度ではないこと。 ３、地方の活性化や地方創生が進む中、調整区域には住宅建設の制限があり人口増加の最大の障害となっていること。 ４、集落の人口が減少しており、先人たちが育んできた歴史、風習、郷土文化などを継承できないこと。 ５、都市計画法、農地法等により秩序ある公共投資、計画的な開発や農地の保全は保たれること。」「鳥栖市発展のため、是非とも善処頂きます様、お願い申し上げます。」「鳥栖商工会議所会頭中冨舒行」。 こういった要望書が出ておりますけれども、この要望書に対し、どのように検討され、どのように回答されたのか。 また、回答は文書でされたのか、会議のときに口頭でされたのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 要望書の内容といたしましては、既存集落の人口減少や、開発需要などを踏まえ、線引きの廃止を検討すべきとの御要望であると認識いたしております。 本市におきましては、昭和48年に鳥栖基山都市計画区域として線引きを実施することにより、計画的な
まちづくりを進めてきたところでございます。 線引きの廃止につきましては、これまでも様々な御意見を頂いておりますが、建設経済常任委員会での協議も踏まえまして、線引きの在り方、既存集落の維持、活性化対策、50戸連たん制度の運用などの検討をいたしております。 要望に対する回答といたしましては、今後の人口減少、高齢化社会を見据えた持続可能な都市づくりとして、コンパクトで効率的な市街地の形成、また、計画的な土地利用や生活基盤整備などによる魅力ある定住環境の形成を目指し、線引きを維持しながら適切な
まちづくりを進めていきたいとの御回答をいたしております。 回答としては口頭というふうに聞いております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） るる線引きの内容まで含めて回答いただきましたけれども、やっぱり商工会議所の会頭名で出されてきたっていうのは、あそこは、会員と議員と、それと常議委員会があって、その段階をずっと経た中で回答されてきてるんですね。最終的には会頭名で出されるわけですけれども。 そういったところに、きちんとやっぱり文書で来た要望につきましては、文書で出すというようなことを、そしてやっぱり、ただこの何字かで、先ほどおっしゃられました回答としてはということを、ずっと読めば、そう大した内容じゃなくて。 やっぱりもうちょっと具体的に、いやこうですよ、ああですよっていうこと、内容を深めていただいて出すというのが、役所の一つの役割。特に経済団体の千数百社も会員がおるわけでございますので。 そういったことは、やっぱりきちんとしていただきたいというように思ってるところでございます。 次に、現在の区域区分においては、市街化調整区域内50戸連たん指定候補地19町区20地区のうち市が指定した候補地については、建築が可能でありますけれども、50戸連たんの指定候補地の対象地区でない集落については、何ら活性策はなく、その地域は自然消滅するしかないわけであります。 例えば、河内地区をはじめ、集落営農が盛んな三島地区など、集落の戸数が50戸に満たないため、50戸連たんの対象から外されているところであります。 河内地区においては25世帯、三島町不動島では29世帯、三島町田出島では32世帯、三島町於保里では31世帯であり、いずれも対象外でございます。 ほかにもあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、このような地域の活性化が閉ざされている状況であります。 特に鳥栖市のリゾート地であります河内地区におきましては、故山下市長は、河内ダムに、あんまりどこにもないような橋を架けたいっていう肝入りで、斜張橋で風の見える橋を造ったり、バード橋をはじめ、佐賀県が数年おきに予算を投入して整備を進めております、コカ・コーラボトラーズジャパンからも整備資金を頂いております、市民の森、そして市民河川プール、また、佐賀県遺産であります大山祇神社のライトアップ、
子供たちを自然体験させる市村自然塾、萬歳寺の名物精進料理、そして市が運営するとりごえ温泉栖の宿、大勢の人々が訪れておりますキャンプ場、そして都会の人たちを鳥栖に移住させる目的で造られました河内町お試し住宅など、多くの公共投資がなされているところでございます。 しかし、移住希望があっても、移住したい人が住むこともできない典型的な例ではないかと思います。 区域区分は、市街化区域と市街化調整区域の格差を広げることになる制度であるため、区域区分をなくし用途地域で建築制限すれば、調整区域内でも建築可能となり、格差の是正になると考えます。 これまで鳥栖市の基礎を築いてこられました、また、築いてきております市街化調整区域を活性化させることが、鳥栖市全体の発展につながるものと確信するところでございます。 この区域区分は、高度経済成長や人口が大きく見込まれる時代の制度であるため、鳥栖市においては、その役割は一応果たし終えたと考えておるところでございます。 このようなことから、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 線引きの要否の判断につきましては、無秩序な市街化を防止をし、計画的な市街化を図ることを目的として、市街地拡大の可能性、良好な環境を有する市街地の形成、緑地等自然環境の整備、または、保全への配慮の視点から検討することが望ましいとされております。 線引きの廃止につきましては、市街地が急速に拡大する要因がないか、開発が市街化調整区域に拡散する可能性がないか、市街地における空き家、空き地の増加、既存インフラの非効率な市街地形成など、様々な要因を慎重に見極める必要がございます。 線引きの在り方につきましては、これまでの御意見や御議論を踏まえましても、様々な考え方があることは存じ上げております。 その上で、本市におきましては、昨年３月に、20年後を見据えた都市づくりの方向性を示した都市計画マスタープランを策定いたしておりまして、土地利用の方針として、コンパクトで効率的な市街地の形成を目指し、引き続き線引きを維持していくこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 市街地が急速に拡大する要因がないとか、いろいろ言われますけれども、結局、産業団地を造成するのも、みんな調整区域ですもんね。 それは確かに計画はこうですよ、ああですよと出すんだけど、だけど結局、調整区域内を今後開発していかないと、やっぱり鳥栖市の発展というのはないということは、現実に事実だと思うんですね。 そういったことからしても、いわゆる要するに、50戸連たん制度でカバーできてるところはいいんですけれども、カバーできてない、さっき言いました河内地区とか三島地区とかっていうのは、どのように今後検討されていくのかっていうのは、ちょっと、お考えがあったら教えていただきたいんですけれども。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 齊藤議員から様々御指摘をいただきましてありがとうございます。 私も、それぞれの町に伺って様々な行事に参加したり、その土地土地の方とお話をすることがございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように様々な御意見がございます。 もうこれ以上、やっぱり増えてほしくないという方もいらっしゃいますし、議員が御指摘のように、もうちょっとやっぱり住む人を増やしてほしいということもございます。 様々、国でも制度を考えていただいておりますので、そういった制度を活用しながら、鳥栖の活力が失われないように今後とも努力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（
齊藤正治） 期待しながらでございますが、いずれにいたしましても、調整区域と市街化区域の格差を、やっぱりなくしていかにゃいかんということだけは、大前提にあるんだと思いますけどね。 そういったことを踏まえながら、やっぱり鳥栖市の発展、成熟した鳥栖市をどうやってつくっていくかということだと思いますけれども。 ぜひ知恵を振り絞りながら頑張っていただければと思います。 これをもちまして
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後０時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、
中村直人議員の発言を許します。
中村議員。
◆議員（
中村直人）
中村直人でございます。 初めに、さきの大雨で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、執行部においては、通行止めや、日常当たり前に動いている機械等が支障を来すなど、再点検する事態に対し速やかに対処されることを申し上げておきます。 また、新型コロナウイルス関連の問題は、まだまだ予断を許さない状況でありますが、収束に向かうための最善の対策が講じられるようお願い申し上げておきます。 さて、私どもの任期の最後の
一般質問の最後の質問者となりますが、今回３項目について質問をいたします。 まず、公務員法の改正による定年延長問題についてであります。 これは、今年６月４日、定年延長に係る国家公務員法等の一部を改正する法律が成立をしました。これによって、原則60歳としていた定年年齢が、2023年度、令和５年度から段階的に引き上げられ65歳になります。 これに伴い、地方公務員の定年も60歳から65歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることになると思いますが、その内容について説明を求めます。 さらに、役職定年制の導入や定年前再任用短時間勤務制の導入とはどういうことなのか。また、その職員の給与等はどうなっていくのか。 さらに高齢期における多様な職業生活設計の支援などがうたわれているようですが、その内容について説明を求めます。 さらには、これに伴う定数についてでありますが、定年延長された職員は現行定数に含まれるのか。含まれるとすると、新規採用等に影響が出てくるのではないかと思われますが、どう考えておられますか。 現行定数を見直すという考えはないか、お聞きしておきます。 次に、九州新幹線西九州長崎ルートについてでありますが、この問題は、今日までいろんな経緯をたどり、令和４年秋頃に、武雄温泉駅－長崎駅間が、武雄温泉駅での対面乗換え方式により開業が予定されていますが、新鳥栖駅－武雄温泉駅間はどうするのか、まだ、結論を得ていない状況ではないかと思われます。 そこで、若干これまでの経緯も含め質問を申し上げます。 1973年、昭和48年11月、国が九州新幹線長崎ルートのフル規格での整備計画を決定し、1985年、昭和60年１月、国鉄が博多－長崎間、早岐経由ルートを公表しました。 さらに、1986年、昭和61年９月には、鉄道建設公団が環境影響評価報告書案を公表しました。 しかしながら、1987年、昭和62年４月に、国鉄の分割民営化が発足しＪＲ九州が誕生したわけであります。 そのＪＲ九州が、早岐経由では収支の改善効果は現れないと表明し、今日の短絡ルートで合意されてきたものと思っています。 その運行についても、スーパー特急での乗り入れや、フリーゲージトレインでの運行などが模索されてきましたが、フリーゲージトレインの開発の遅れなどから、先ほど申し上げたように、令和４年秋頃、武雄温泉駅での対面乗換え方式で開業するとなっています。 しかし、新鳥栖駅－武雄温泉駅間は、2019年、令和元年、与党検討委員会が、基本方針でフル規格での整備が適当として、今後、関係機関との協議を深めていくとしていますが、その協議がなかなか進展していないのが現状ではないでしょうか。その現状についてどう考えているかお聞きをします。 さらには経費の面からもお聞きをします。 開業予定の武雄温泉駅－長崎駅間約66キロメートルでも、約6,200億円の経費がかかり、そのうち佐賀県の負担が約1,460億円と言われています。さらに、新鳥栖駅－武雄温泉駅間約51キロメートルをフル規格で整備するとした場合、これまた約6,200億円かかると言われています。これは全て佐賀県負担となるわけであります。 さらに、現在の長崎本線の維持管理経費として、年間約10億円が要ると言われています。これを23年間、長崎県と負担せねばなりません。利便性より財政負担のほうが大きくなります。 こう見てきますと、鳥栖市として、フル規格での整備について、一定の方向性を打ち出さなければならないと思いますが、フル規格に賛同されますでしょうか。どのように考えられているかお聞きします。 また、もしフル規格で整備された場合、新鳥栖駅は分岐駅としての機能が果たせず、単なる通過駅としかならないのではと考えられます。博多駅での乗換えのほうが便利になるからです。 市長は以前、鳥栖には既に新幹線が走っていて駅もある、分岐が大事ではなく、いかに新幹線を停車させるかの努力が大事になると言われています。 また、新鳥栖駅から分岐するが、乗換駅は博多駅となる、新鳥栖駅を素通りされるリスクは高まる、そうさせないために、鳥栖を目的地として来てもらえるような取組を積み上げていくことが必要と言われていたと思いますが、そこで、今日現在、具体的な取組を考えられていることがあるとすれば、お示し願いたいと思います。 いずれにしても、大きな財政負担の問題などが生じるものと思います。 今後の課題や問題になると思われるものがあるとしたら、その考えをお聞きしておきます。 次に、夜間中学について質問いたします。 夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校など様々な事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や日本において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者等の教育を受ける機会を、実質的に保障する役割があるとされています。 平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第14条においては、全ての都道府県及び市町村に対して、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供、その他の必要な措置を講じることが義務づけられました。 そこでお聞きしますが、この学習内容などはどうなっているのか。 また、本市において、対象者はおられるのか。おられるとすれば、何名程度になるのかお聞きします。 さらに本年２月、夜間中学の設置充実に向けた取組の一層の推進について、依頼が文部科学省よりあっていると思いますが、今後の対応についてお聞きをしておきます。 以上申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
中村議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、九州新幹線西九州ルート、新鳥栖－武雄温泉間の整備について、国土交通省と佐賀県の協議が進まない現状及びフル規格で整備されることに関する考え方についてでございます。 令和２年６月５日に、国土交通省と佐賀県で幅広い協議に入られ、整備方式についても幅広く協議が行われていると聞き及んでおります。 本市は、その協議の当事者ではございませんので、国土交通省と佐賀県の協議の動向を注視してまいりたいと考えております。 以前から申し上げておりますように、新幹線は大変重要な移動手段でございます。 ただ通っただけでは意味がありませんで、我々鳥栖市としては、新鳥栖駅にいかにたくさん停車をしていただけるかという努力をし続ける必要があると考えております。 同区間がフル規格で整備された場合の新鳥栖駅が通過駅とならないようにするための具体的な取組に関しましては、新鳥栖駅は九州全域を視野に入れた玄関口でございまして、鳥栖市には多くの企業の集積や、九州を代表する研究施設の立地があることから、広域的な拠点として非常に価値が高い地域となっております。 これまでサガハイマットの誘致など、核となる施設の誘致、あるいは新鳥栖駅周辺に約600台の市営駐車場の整備をするなど、新鳥栖駅が活性化する取組を行ってまいっております。 したがって、今後も鳥栖を目的地として来ていただける方を増やすことで、新鳥栖駅に停車するメリットがあるなと鉄道事業者から考えていただけるような取組を積み上げていくことが大変重要であると考えているところでございます。 最後に、財政負担を含めた課題や問題点に関しましては、現在のところ、整備方式も含めました詳細が未決定の状況でございますので、引き続き、国土交通省と佐賀県の幅広い協議の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
天野教育長。
◎教育長（
天野昌明）
中村議員の夜間中学についての御質問にお答えをいたします。 夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人、不登校など様々な事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、本国や我が国において、十分に義務教育を受けられなかった外国籍の人などが教育を受ける機会を実質的に保障する学校であり、昼間の中学校と同じ公立の中学校になります。 授業料は無償で、週５日間の授業がございます。授業では、教員免許を持つ公立中学校の教員が教えます。全ての課程を終了すれば、中学校卒業となります。 現在、19都府県28地区に34校が設置されており、佐賀県内には夜間中学校はございません。 九州で初めて、福岡市が来年の４月に設置する方針を固めたそうで、福岡市教育センター内の設置が予定されております。 学習内容につきましては、対象となる人の学習歴や国籍などが異なることから、指導方法や指導体制については、各学校がその実態に応じて工夫しているようでございます。 また、
教育課程につきましては、
学習指導要領を踏まえつつも、学齢経過者等に対し、その年齢、経験、または勤労の状況等の実情に応じた特別の指導を行う場合がある場合には、例えば中学校段階において、小学校段階の各教科等の内容の一部を取り扱うなど、特別の
教育課程による学習が進められております。 現時点における本市での対象者の把握はできておらず、その人数をお答えすることはできません。 しかしながら、県
教育委員会の依頼を受け、現在、夜間中学に関するアンケートを市内の各
まちづくり推進センターと、市立図書館及び
教育委員会に設置しており、調査をかけているところでございます。 調査については、９月１日発行の県民だよりに掲載されたほか、鳥栖市のホームページにも情報を掲載しております。 調査の実施が９月１日から10月31日の期間で、年内をめどに結果が集計される予定となっております。本市におけるニーズも把握できるものと考えております。 今後５年間で全ての都道府県、指定都市に、夜間中学が少なくとも１つ設置されることを目指すという国の方針が出されております。 このことを受け、現在、県
教育委員会の調査が実施されており、年内をめどに集計がなされる予定です。 その集計結果により、県内の状況と本市におけるニーズを把握したいと考えております。 その上で、教職員の人事配置をはじめとして、施設設備や運営に係る仕組みづくりなど、市単独で進めていくには難しい課題がございますので、県
教育委員会と連携した取組を進めていく必要があるものと認識をしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
石丸総務部長。
◎
総務部長（
石丸健一） 定年延長問題につきましては、私から
中村議員の御質問にお答えいたします。 定年延長に係る制度改正は、地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、国家公務員法の定年を基準とし、地方公務員につきましても、国家公務員と同様の措置を講ずるものとなっております。 改正の概要につきましては、定年が段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入や定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供、意思確認制度の新設など、60歳を超える職員の給与措置基準等が新たに講じられるものとなっております。 定年引上げにつきましては、令和５年３月31日まで定年は60歳、令和５年４月１日から令和７年３月31日まで定年は61歳と、60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的定年が引き上げられることとなっており、令和13年４月１日より定年は65歳となります。 定年の引上げに伴いまして、組織の新陳代謝を確保するために、役職定年制も導入されます。 具体的には、管理監督職の上限年齢を原則60歳までとし、60歳に達した日の翌日から、次の４月１日までに降任、または転任させることとなります。 定年の引上げ後におきましては、60歳以降の職員について、多様な働き方へのニーズが高まると考えられ、これに対応するため、定年前再任用短時間勤務制度の導入や、60歳を超える職員を対象とした高齢者部分休業制度の活用がうたわれております。 定年前再任用短時間勤務制につきましては、定年の引上げ後において、60歳以降の職員について、職員の希望に基づき、一定年齢に達した日以後に退職した職員について、定年に達するまでの任期で、週15時間30分から31時間の範囲内の短時間勤務の職に採用できるものでございます。 高齢者部分休業制度につきましては、常勤職員の身分のまま、原則としてその勤務時間の半分を上限として休業することができ、勤務しない時間について、給与が減額される制度となっております。 次に、給与に関しましては、定年延長後の60歳を超える職員の給与は、原則60歳時の給料月額７割措置となります。 次に、定数に関しましては、定年引上げに伴い、60歳を超える常勤職員は定数に含まれることとなり、今後、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、一定の新規採用を継続的に確保することが重要であることから、現行定数の見直し等についての検討が必要となると考えております。 なお、現在、国におきまして、定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理の在り方に関する検討が行われており、定年引上げ期間中の一時的な定数の調整について考え方を整理し、留意点が示される予定ですので、国の動向を注視するとともに、定年の引上げと、これに伴う諸制度の施行に向けて準備を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 以上で
一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時31分散会...